市民と農家をネットする有償援農ボランティア

2008年06月05日 17時00分

特定非営利活動法人『たがやす』

事務局長　斉藤恵美子さん（52歳）

後継者難や人手不足に悩む農家をサポートする援農。公的援農の場合はほとんどが無償であり、東京都が推進しているのも無償援農だ。しかし斉藤さんは「ボランティアとはいえ、交通費も出ないのは無理だ」と考えた。隣の相模原市に市と農協の「有償援農制度」があるのを見て、「有償」と決心。設立のきっかけは、生活クラブ生協の発想だった。「町田の農家とのつながりがあるので、スカウトされた」と斉藤さん。生協の提携生産者が加わって発足。農家とは何よりも信頼関係が大切で、今では提携生産者以外の農家も参加している。

市民の手で始めた唯一の有償ボランティアであることから、マスコミも注目。最初は新聞社系情報紙に出た。しかしその情報紙は当時、「町田市が範囲外」だったため、問い合わせはほとんど市外の人。まして交通不便なところにある農家へ、朝から行ける人でなければ出来ない。援農に参加する人は「環境を守る、緑を守るなど、環境問題を考えている人」が中心で、有償といっても少額なので、お金目的の人は続かない。「農業をやりたい人たちには、自宅近くの農家・畑を手伝うのが良いですよ」と斉藤さんはアドバイスする。そのためにも、市民と農家をネットする『たがやす』が東京中にできると良いと思う。『たがやす』のメンバーが八王子市にも『たがやす』と同じような組織を作った。

『たがやす』では1時間の援農に対して農家から540円いただき、ボランティアには460円支払っているが、事務局は赤字だ。現場では、農家の人たちの言葉が荒いと「団塊世代」はついていけない。たとえ少額でも払うと、農家の要求は厳しくなる。しかし、『たがやす』の援農者はボランティア意識が強いので、ギャップが生まれる。そこで研修が必要だと感じ、町田市から委託を受けた「研修農園」で、農業体験をしてもらっている。その農園では「生ごみの堆肥」も実験的に作って、使っている。

援農を必要とする農家と農業体験を希望する市民とをつなぎ、地場野菜普及活動、生ゴミリサイクル活動などにも取り組んでいる『たがやす』では農業研修生を募集中。団塊の人たちウェルカムである。

(文・週刊きちじょうじ)

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