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Home / 【事業主の皆様へ】事業支援、おまかせください!

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Date: Oct 1, 2020
Author: 編集部 211 コメントはまだありません

今、がんばっているあなたを応援したい!

各企業・商店様におかれましては、コロナ禍による経済的影響へ立ち向かうべく、日々対策に取り組まれていることと思います。

多摩ネットワークセンターは、「人をつなぐ。笑顔でつなぐ。そして、地域でつながる。」をテーマに、地域の企業・商店様と地域住民の方々をつなぎ、まちと人を元気にする情報を発信し続け、35年を迎えました。
今こそ30年超の企画・取材・制作力を駆使し、御社サービスのどこにも負けない魅力を掘り起こし、新たなニーズを一緒に考え、課題解決と発展のお手伝いさせていただきたいと思っています。

補助金や助成金を活用して、御社の今後の新たな可能性を広げていきませんか。

コロナ禍で
●自粛要請による売上げ低迷、顧客離れに危機感を感じる方
●雇用管理や家賃の支払いなど今後の経営に不安を抱えている方
●今後の新たな可能性を広げる取り組みとして新商品・新サービスで検討している方
など、御社のお悩みを伺わせてください。

補助金、助成金などの申請から活用を通して、課題解決のお力になりたいと思っております。
コロナ禍をチャンスと捉えて今を見直し、先を見据えた事業をサポートいたします。ご相談ください。

★オンライン無料相談も受付中! まずはお電話ください。

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集客のお悩みの方に

資金でお悩みの方に

新たなサービスを始めたい方に

●業態転換支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
~新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策~
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html


その他

●持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金。
○給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします

○相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183(平日・休日 9:00~17:00)

▼「持続化給付金」の対象要件などはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


東京都感染拡大防止協力金
https://www.tokyo-kyugyo.com/?fbclid=IwAR3xkudXw72jisyxHDJx127MkWoUM1zUUZxK_6ZAASt7ZJGpmn3SN3TBLME
※上記のページ内、下段にあるQ&Aが分かりやすいので参考にご覧ください

対象施設一覧
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/679/2020041702.pdf

休業をしていなくても、営業時間短縮などによって対象となる場合がございます。
一度、ご自身の事業所が対象になるかどうか、ご確認ください。
申請するには「専門家による申請要件や添付書類の確認」が必要とされています。
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
専門家による事前確認が無くても申請は可能とされていますが、追加書類の提出を求められたり、確認のために連絡があるなど、支給まで時間を要する場合がある、とのこと。まずは、お付き合いのある税理士さんにご相談されるのが良いと思います。
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〈お問い合わせ〉
有限会社多摩ネットワークセンター
042-337-1888
info@e-mosimosi.com
[受付]平日9:00~18:00