「相続相談　不動産のプロによる相続サポート⑧」

多摩地域で40年以上の実績を持つ不動産のプロ『LIXIL不動産ショップ相続サロン』代表・田岡浩一郎氏が、今注目の「家族信託」や不動産相続などについて話します。

「家族信託」～相続発生後の財産管理・資産承継手法について

〝人生100年時代〟を迎える現在、超高齢社会の抱えるさまざまな問題への対策が求められています。例えば認知症。親が認知症になった後、特に対策をとらずにいると、認知症になった親の資産は凍結され、定期預金の解約や不動産の売却などが困難になり、自宅が売れない、修繕・建て替えができない、施設に入居するための費用が調達できないなど、さまざまな問題が起きてきます。
それらの問題から家族を守る対策として、今注目されているのが「家族信託」です。

「家族信託」は子どもや孫などの信頼できる家族を「受託者」として、親等の「委託者」が認知症発症前に財産の管理・運用・処分を託すもので、委託者が認知症を発症したとしても、家族による柔軟な財産管理が可能になります。
高齢者の財産管理を考える上で、検討対象となるさまざまな制度を代用できる幅広い機能を兼ね備えていて、長期にわたり安心できる一貫した財産管理・資産承継の仕組みを作ることができるのです。

それでは、「家族信託」と「家族信託」以外の制度での財産管理・資産承継手法はどのような違いがあるのでしょうか。
前回（こちらをご覧に）は、〝生前の財産管理〟の例として、「委任契約」や「成年後見制度」とを比較して、「家族信託」をご紹介いたしました。
今回は、親が亡くなり、相続が発生した後の財産管理や資産継承について話します。

【相続発生後の財産管理・資産承継】

◾️親が死亡したとき「家族信託」と「遺言」との比較

「遺言」の機能も持たせることができる「家族信託」

「家族信託」では、信託契約の中で信託財産の相続発生後の承継者を指定できるため、改めて遺言書を作成しないこともあります。つまり、「遺言」の機能も持たせることができるのです。

「遺言」の効力は一代限りですが、「家族信託」は「遺言」では実現できない数世代先までの財産承継先の指定が可能なので、財産の行く先について、次世代以降の承継先にまで自らの“意思”を反映させることができるのです。

［複数世代への財産承継対策が有効な例］
後妻に財産を相続させた後（一次相続）、後妻の死後に（二次相続）前妻との長男へ財産を相続させるといったケース

［受益者連続型信託の具体例］
委託者兼当初受益者である父親が死亡し相続が発生した後、受託者である子が、家族信託契約で指定した次の受益者（第二受益者）である母親のために引き続き財産管理を継続するたケース

「家族信託」では、委託者（財産管理を託す人）と受託者（財産管理を託される人）が受益者（信託により利益を受ける人）のために信託を契約を締結することから始まります。当初は委託者＝受益者（自益信託）となることが多いのですが、当初の受益者が亡くなった場合に、その受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たに受益者となる定めがある信託が「受益者連続型信託」です。

通常の相続では、相続人は財産を一括して受け取るのが原則ですが、家族信託では財産の受渡方法について時期・回数などを自由に設計できます。例えば、浪費家の息子に対し、財産を分割して渡すといったことも実現できるのです。
※信託契約では、保有財産全てを信託財産に入れることは困難なため、実務上は、家族信託と遺言を併用して円満な資産承継に備えるケースは多くあります。

また、遺言、委任契約、成年後見制度を利用するには、それぞれに別の手続きが必要となりますが、家族信託の場合、1つの信託契約の中にこれらの機能を盛り込むことができる点が最大のメリットです。

※【注意】遺留分を侵害する内容の家族信託契約について
遺留分とは、相続が発生した際に法定相続人（被相続人の兄弟姉妹を除く）に最低限保障されている遺産の取得分のことで、仮に遺言で「すべての財産を長男が相続する」としていても、他に法定相続人がいた場合、遺言の内容にかかわらず遺留分の遺産は取得することができるというものです。
遺留分は遺言よりも優先され、度々相続の場でトラブルになるポイントです。従って、家族信託を組成する際にも、遺留分に配慮した設計を行うことが望ましいといえます。

「家族信託」や「不動産相続」について、さまざまな疑問や悩みをお持ちの方も多いことと思います。どうぞお気軽にご相談ください。
多摩地域で40年以上の実績を持つ不動産のプロ『LIXIL不動産ショップ相続サロン』が、幅広い相続や信託の知識と専門家とのネットワークを通じてサポートいたします。

また、相続勉強会も定期的に開催しておりますので、興味のある方はぜひご参加ください。