「相続相談　不動産のプロによる相続サポート①」

多摩地域で40年以上の実績を持つ不動産のプロ『LIXIL不動産ショップ相続サロン』代表・田岡浩一郎氏が、今注目の「家族信託」について話します。

「家族信託」をご存知ですか？
新しい認知症対策のカタチです。

医療の発達や栄養状態、衛生環境の改善などにより、人生は100年時代を迎えています。そんな〝人生100年時代〟ですが、健康寿命と平均寿命の間には5～10年のギャップがあるともいわれ、課題が多いのも事実です。認知症もその一つ。
親が認知症になった後、特に対策をとらずにいると、相続対策が何もできなくなってしまうことはご存知ですか？　認知症に伴い親の資産凍結がされ、定期預金の解約や不動産の売却などが困難になり、自宅が売れない、修繕・建て替えができない、施設に入居するための費用が調達できないなど、さまざまな問題がおきています。

【認知症になったことによるさまざまな事例】

ケース1
（実家の管理を行う場合）
家の持ち主が認知症になってしまうと、施設に入居するための費用として考えていた自宅についての賃貸、売却処分等が困難になる。

ケース2
（オーナーの資産管理を行う場合）
アパートオーナーが認知症になってしまうと、アパートの賃貸管理や売却処分等維持・管理が困難になる。

ケース3
（新たにアパート建設中の場合）
施主がアパートを新たに建築し、引き渡しまでに認知症になった場合、建物の登記、金融機関からの融資に支障が出る可能性がある。

ケース4
（会社経営を引き継ぐ場合）
会社経営者が会社の株式を全株保有しているが、引退後判断能力がなくなった場合、株式を複数の子どもに分配することができず、相続トラブルになる可能性がある。

認知症に伴うさまざまな問題は、最近はメディアでも多く取り上げられ、お問い合わせを多くいただくようになりました。
多摩市在住の50代の男性Aさんもそのお一人。実家で1人暮らしをされている80代のお母様の今後の生活と財産管理を心配され、『相続サロン』に相談にみえました。今はまだお元気で、しっかりされているお母様。ただ、いつまでも今のような健康な状態で…というのは難しいものです。そこでおすすめしたのが「家族信託」です。Aさんが当初、考えていたのは「生前贈与」について。しかし、税金等の問題あるので、贈与税・所得税などの税金がかからない「家族信託」を提案させていただきしました。

「家族信託（民事信託）」の一方で、「成年後見制度」という制度もありますが、「成年後見制度」は、判断能力が低下した被後見人のために財産を維持、管理し、（法律行為を代行し、）生活をサポートする制度。こちらは家庭裁判所により選ばれた後見人に任せる制度なので、家族ではない弁護士や司法書士などの第三者が後見人として選任されてることも多く、家庭裁判所の許可が必要になります。
また、財産の「維持と管理」に権限が限られているため、財産が減るリスクがある「投資」は認められません。投資とまではいかなくても、たとえば、被後見人の所有する収益用マンションのリフォーム工事であっても、家庭裁判所がその必要性を認めない場合は工事ができなくなります。
このように、「成年後見制度」はさまざまな制限を受けるため、財産管理や運用、処分の面で考えると「家族信託」の方が自由度が高いと言えます。また、「成年後見制度」は弁護士など専門家に対する報酬もかかります。

最終的に「家族信託」を選ばれたAさんとAさんのお母様。お母様がお元気なうちに「家族信託」を組むことで、将来に対しての備えができました。お母様は、資産の権利はそのままに、信頼できる息子さんにその管理をお願いすることで、将来への不安や管理等に伴うわずらわしさもなくなりました。そんなお母様の様子に、Aさんも「家族信託」を組めて良かったと安心されています。

次回「相続相談　不動産のプロによる相続サポート②」（『もしもしWEB』11/2（火） 14:00公開）は、「家族信託」のさらに詳しい内容をご紹介いたします。「家族信託」と「成年後見制度」の違いなどもわかりやすくご案内いたします。

「家族信託」や「不動産相続」について、さまざまな疑問・悩み等をお持ちの方も多いと思います。
多摩地域で40年以上の実績を持つ不動産のプロ『LIXIL不動産ショップ相続サロン』にぜひご相談ください。
お客様の立場に立ってサポートさせていただきます。